2010/05/24
日本の競争力と「小田原評定」？
5月19日水曜日の日本経済新聞朝刊3面に、スイスの有力ビジネススクールIMD（経営開発国際研究所）の関連記事があった。
そのIMDの 「2010世界競争力年鑑」で日本の総合順位は53カ国・地域で27位、前年の17位から急低下したそうだ。地域の経済状況・政府の効率性・ビジネスの効 率性・社会基盤の分野で約300項目の統計と独自分析の結果を分析した順位である。日本の評価は、
○経済状況 成長率低下、対内直接投資 の 低迷
○社会基盤 少子高齢化に伴う労働人口減少
○政府の効率性 財政赤字の膨張、
○その他に、法人税の高さは全 53カ 国・地域で最悪、外国人労働者・外国企業の受け入れ態勢も評価が下がる。
エコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選 ばなくな る」と警告する。
尚、1位はシンガポール、2位は香港であった。また、調査機関は「放漫財政を改めない国の筆頭に日本」を挙げた。
特 に注 目するのは、一般的に健全とされる国内総生産（GDP）比の60%に圧縮するのに必要な期間を各国別に算出した結果、日本の公的債務を圧縮するには 2084年までかかる見通しで最長としている。
今の日本は確実に中国・韓国に追い抜かれて、その差は開く一方である。それどころか、 韓 国ではどんどんインフラの増強をしている。教育に関してもグローバルな人材育成に積極的に政府が指導している。日本はそれどころか「少子化」がすすむ。国 家を構成する最小単位は「人」である。「人」を育てる教育も「競争力」には不可欠な要素である。
藤井前財務大臣は就任時「借金を減らすことが先 決！」と言っていた。日本の財政政策の病根を突いている。国家の競争力を向上させるための根幹をなす政策とは。今一度、日本を一つの体系として考えてみて は？
例えば、四面海に囲まれた日本の北端から南端まで、大小の「港」、空港は沢山ある。インフラもある程度整備されている。列島全体を「ポータ ル」として捉えてシステム化しては？
六月に入ればサッカーW杯もあろうが、一気に選挙ムードに入るであろう。「郵政民有化法案」も選 挙 のため、マニフェストも選挙のため、タレント擁立も選挙のため、極めれば「過半数議席」奪取のためである。もうウンザリする。自民党内で育った自民党的政 治手法を体得した議員が各政党にいる。戦後、自民党政治に決別し民主党を選択した国民は、今や「失望」の域に達している。政策の効果が現れるのには時間が かかる。これも、国民は熟知している。いつまでも組織・団体票をアテにする政党とそれら組織・団体に属して投票する国民も如何なものか？
国 民は今夏参院選挙にたいして如何に「審判」を下すのか？いや、「審判」を下されるのは国民自身であろう。未来はここにある。
